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「確定拠出年金に関する重要なお知らせ(自動移換通知)」について

自動移換通知とは

以前の勤務先で加入されていた企業型確定拠出年金の年金資産が、国民年金基金連合会(以下、連合会)に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせするための通知です。以前の勤務先を退職等されてから、必要な手続きをされないまま6ケ月を経過してしまうと、年金資産および記録が連合会へ自動的に移換されてしまいます。

※ 以下の帳票は2016年12月30日以降に発送した帳票となります
自動移換通知

① 加入者資格喪失日について

  • 企業型確定拠出年金の資格を喪失した日を記載しています。

② 管理手数料について

  • 自動移換されて4ヶ月が経過した時点から管理手数料が発生します。(51円/月)
    (例:連合会受入日4月の場合、8月より管理手数料が発生)
  • 手数料は年1回3月末に当該年度分を一括して年金資産から控除させていただきます。

③ 年金資産額がゼロ円の方について

  • 年金資産額がゼロ円の方については、現時点で必要な手続きはございません。
  • 今後、連合会から通知をお送りすることはございません。
  • 今後、管理手数料などの費用が発生することはなく、費用の請求をすることはございません。
  • 今後、再び企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、過去の記録を引き継ぐことができます。ご加入の際には過去の記録が連合会にある旨をお申し出ください。

④ 仮預かりとなっている期間について

  • 確定拠出年金制度では確定拠出年金の加入期間等(通算加入者等期間)によって、老齢給付金(年金または一時金)の受け取りを開始できる年齢が法律で定められています。
  • 連合会で仮預かりしている期間は、確定拠出年金の加入期間に含まれないため、確定拠出年金の老齢給付金(年金または一時金)の受け取り開始が遅れる場合があります。なお、国民年金や厚生年金または他の企業年金には影響はありません。

⑤ 具体的な手続きについて

  • 年金資産がある方につきましては、同封の『今後のお手続きについて<別紙1>表』の「1. 今後、選択できる手続き(AE)を確認する」を必ずお読みいただき、フローチャートに沿って今後、選択ができる手続きについてご確認ください。
  • 今後のお手続きが選択できましたら、『今後のお手続きについて<別紙1>裏』の「2.具体的なお手続きについて」をご確認いただき、必要なお手続きをお取りください。

⑥ 「連合会からの大事なお願い」について

  • 氏名や住所等に変更があった場合、必ず、同封の「住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)」にて変更のお手続きをお願いいたします。
    同封の「住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)」を紛失された場合には、以下より届出書を印刷してください。

    ※ 印刷ができない場合には、自動移換者専用コールセンター(03-5958-3736)までご連絡ください。

    専用届出書
    住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)(PDF:12K)のダウンロード
  • 変更されないままの場合、定期通知や法改正などがあった際の大事なお知らせをご通知できない可能性がございます。

「確定拠出年金に関する重要なお知らせ(定期通知)」について

定期通知とは

国民年金基金連合会(以下、連合会)で仮預かりしている確定拠出年金の年金資産額や管理手数料、今後のお手続きの方法をお知らせするため、年に一度送付している通知です。

※ 以下の帳票は2016年12月30日以降に発送した帳票となります
定期通知

① 加入者資格喪失日について

  • 企業型確定拠出年金の資格を喪失した日を記載しています。

② 管理手数料について

  • 自動移換されて4ヶ月が経過した時点から管理手数料が発生します。(51円/月)
    (例:連合会受入日4月の場合、8月より管理手数料が発生)
  • 手数料は年1回3月末に当該年度分を一括して年金資産から控除させていただきます。

③ 年金資産額がゼロ円の方について

  • 年金資産額がゼロ円の方については、現時点で必要な手続きはございません。
  • 今後、連合会から通知をお送りすることはございません。
  • 今後、管理手数料などの費用が発生することはなく、費用の請求をすることはございません。
  • 今後、再び企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、過去の記録を引き継ぐことができます。ご加入の際には過去の記録が連合会にある旨をお申し出ください。

④ 仮預かりとなっている期間について

  • 確定拠出年金制度では確定拠出年金の加入期間等(通算加入者等期間)によって、老齢給付金(年金または一時金)の受け取りを開始できる年齢が法律で定められています。
  • 連合会で仮預かりしている期間は、確定拠出年金の加入期間に含まれないため、確定拠出年金の老齢給付金(年金または一時金)の受け取り開始が遅れる場合があります。なお、国民年金や厚生年金または他の企業年金には影響はありません。

⑤ 具体的な手続きについて

  • 年金資産がある方につきましては、同封の『今後のお手続きについて<別紙1>表』の「1. 今後、選択できる手続き(AE)を確認する」を必ずお読みいただき、フローチャートに沿って今後、選択ができる手続きについてご確認ください。
  • 今後のお手続きが選択できましたら、『今後のお手続きについて<別紙1>裏』の「2.具体的なお手続きについて」をご確認いただき、必要なお手続きをお取りください。

⑥ 「連合会からの大事なお願い」について

  • 氏名や住所等に変更があった場合、必ず、同封の「住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)」にて変更のお手続きをお願いいたします。
    同封の「住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)」を紛失された場合には、以下より届出書を印刷してください。

    ※ 印刷ができない場合には、自動移換者専用コールセンター(03-5958-3736)までご連絡ください。

    専用届出書
    住所・氏名等変更届出書(「その他の者」専用)(PDF:12K)のダウンロード
  • 変更されないままの場合、定期通知や法改正などがあった際の大事なお知らせをご通知できない可能性がございます。
平成29年1月1日以降に加入者資格喪失された方平成28年12月31日以前に加入者資格喪失している方はこちら

「今後のお手続きについて<別紙1>表」について

自動移換通知

「<別紙1>表」では、フローチャートにより今後、選択できる手続きについて説明しております。
左側の「60歳未満の方(現在のあなたは ① ~ ④ のどれに当てはまりますか)」「60歳以上の方」「本人がお亡くなりになっている」のいずれかからスタートし、選択できる手続きをご確認ください。
(右の図にある矢印の方向の流れで内容を確認しながらお進みください。)

※ ご不明な用語がございましたら用語集をご参照ください。

AE のお手続きについて

自動移換通知

A 個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者になる

「運用指図者」とは、これまで積み立てた年金資産の運用のみをおこなう方のことをいいます。(掛金の拠出はなし)

「運用指図者(個人型確定拠出年金(iDeCo))」となるには以下の場合があります。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格(下記 ② B 参照)がなく、「運用指図者」となる場合
    (フローチャートにおいて、A または Cが可能なお手続きとなり、A を選択する場合)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格があるが、加入者にはならずに「運用指図者」となることを選択した場合
    (フローチャートにおいて、A または Bが可能なお手続きとなり、A を選択する場合)
  • 60歳以上の方で、A のお手続きをされる場合

    60歳以上の方で、受給開始年齢に到達している場合、A のお手続き完了後、老齢給付金のご請求が可能です。詳しくは A のお手続きをおこなう運営管理機関等へご相談ください。
    受給開始年齢につきましては、お送りした「確定拠出年金に関する重要なお知らせ」の 2 の【受給開始年齢と通算加入者等期間】をご覧いただくか、「お手続きの方法」をご確認ください。

B 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になる

「加入者」とは、確定拠出年金において掛金の拠出をし、かつ積み立てている年金資産の運用もおこなう方のことをいいます。

「加入者」となるためには一定の資格要件を満たしていることが必要です。
(フローチャートにおいて、A または Bが可能なお手続きとなった方は、「加入者」となるための資格を有しています。)

加入者とならない方は以下のとおりです。

  • 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業の方とその家族、自由業の方、学生の方等国民年金の第1号被保険者のうち、次の方は加入できません。

    • 農業者年金の被保険者の方
    • 国民年金保険料を免除、納付猶予されている方(障害基礎年金を受給している方は除きます。)

加入者の資格を有していても、掛金の拠出を希望しないなどの場合は、申し出ることで個人型確定拠出年金(iDeCo)の「運用指図者」(上記 ① A 参照)となることもできます。

C 脱退一時金を受け取る

脱退一時金を受け取るには、受給要件を全て満たす必要があります。
受給要件につきましては、お送りした通知書に同封の「今後のお手続きについて」の<別紙1>裏をご覧いただくか、「お手続きの方法」をご確認ください。

D 死亡一時金を受け取る

自動移換されている方が死亡した場合、ご遺族は死亡一時金の請求をおこなうことができます。
お手続きにつきましては、「お手続きの方法」をご確認ください。

E 勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する

現在勤務している会社に企業型確定拠出年金制度があり、ご自身が加入者となる場合には、自動移換されている年金資産と加入の記録を企業型確定拠出年金に移す必要があります。

※ 企業型確定拠出年金の規約によっては、個人型確定拠出年金(iDeCo)運用指図者または、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者のいずれかになれる場合がございますので、お手続きについては勤務先の担当者にご確認ください。

「今後のお手続きについて<別紙1>裏」について

「<別紙1>裏」では、「<別紙1>表」のフローチャートに沿って選択された手続きについて、具体的なお手続き内容を説明しております。また、脱退一時金の受給要件についても説明しております。

※ ご不明な用語がございましたら用語集をご参照ください。

自動移換通知

① 具体的なお手続きについて

「<別紙1>表」にあるフローチャートで AD の選択となった方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)への年金資産の移換または脱退一時金の請求など必要なお手続きをお願いします。

なお、連合会および特定運営管理機関では直接のお取り扱いができません。通知書に同封の『<別紙2>「個人型年金 運営管理機関等一覧表」』または「運営管理機関一覧」から運営管理機関等を選択し、お手続きに必要な書類を請求してください。

※ 運営管理機関等の店舗では受付できない場合がありますので、必ずお電話にてご連絡をお願いします。
※ 運営管理機関等により運用商品のラインナップや手数料等が異なります。


「<別紙1>表」にあるフローチャートで E の選択となった方は、勤務先のご担当者にお手続きについてご確認ください。

② 脱退一時金のお受け取りをご希望の方について

「<別紙1>表」にあるフローチャートで C の選択をされた方は、受給要件を満たす場合、脱退一時金の請求ができます。

③ 脱退一時金の受給要件について

「<別紙1>表」にあるフローチャートで C の選択をされた方の脱退一時金の受給要件となります。

国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている方で、要件 ① ~ ④ を満たしている場合には□にチェックをしていただき、要件 ① ~ ④ の全ての□にチェックが入った方のみ、脱退一時金の請求ができます。

※ <別紙1>をご提出いただきましても脱退一時金のお手続きはできません。ご自身で受給要件を確認する際にお使いください。

平成28年12月31日以前に加入者資格喪失している方平成29年1月1日以降に加入者資格喪失された方はこちら

「今後のお手続きについて<別紙1>表」について

※ 以下の帳票は2016年12月30日以降に発送した帳票となります
自動移換通知

「<別紙1>表」では、フローチャートにより今後、選択できる手続きについて説明しております。
左側の「60歳未満の方(現在のあなたは ① ~ ④ のどれに当てはまりますか)」「60歳以上の方」「本人がお亡くなりになっている」のいずれかからスタートし、選択できる手続きをご確認ください。
(右の図にある矢印の方向の流れで内容を確認しながらお進みください。)

※ ご不明な用語がございましたら用語集をご参照ください。

AE のお手続きについて

自動移換通知

A 個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者になる

「運用指図者」とは、これまで積み立てた年金資産の運用のみをおこなう方のことをいいます。(掛金の拠出はなし)

「運用指図者(個人型確定拠出年金(iDeCo))」となるには以下の場合があります。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格(下記 ② B 参照)がなく、「運用指図者」となる場合
    (フローチャートにおいて、A または Cが可能なお手続きとなり、A を選択する場合)
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格があるが、加入者にはならずに「運用指図者」となることを選択した場合
    (フローチャートにおいて、A または Bもしくは、A または B または Cのいずれかが可能なお手続きとなり、A を選択する場合)
  • 60歳以上の方で、A のお手続きをされる場合

    60歳以上の方で、受給開始年齢に到達している場合、A のお手続き完了後、老齢給付金のご請求が可能です。詳しくは A のお手続きをおこなう運営管理機関等へご相談ください。
    受給開始年齢につきましては、お送りした「確定拠出年金に関する重要なお知らせ」の 2 の【受給開始年齢と通算加入者等期間】をご覧いただくか、「お手続きの方法」をご確認ください。

B 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者になる

「加入者」とは、確定拠出年金において掛金の拠出をし、かつ積み立てている年金資産の運用もおこなう方のことをいいます。

「加入者」となるためには一定の資格要件を満たしていることが必要です。
フローチャートにおいて、A または Bもしくは、A または B または Cのいずれかが可能なお手続きとなった方は、「加入者」となるための資格を有しています。

加入者とならない方は以下のとおりです。

  • 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業の方とその家族、自由業の方、学生の方等国民年金の第1号被保険者のうち、次の方は加入できません。

    • 農業者年金の被保険者の方
    • 国民年金保険料を免除、納付猶予されている方(障害基礎年金を受給している方は除きます。)

加入者の資格を有していても、掛金の拠出を希望しないなどの場合は、申し出ることで個人型確定拠出年金(iDeCo)の「運用指図者」(上記 ① A 参照)となることもできます。
なお、A または Bに該当された方で「運用指図者」の選択をされ、その後に脱退一時金の受給要件を全て満たした場合、脱退一時金の請求ができます。受給要件につきましては、お送りした通知書に同封の「今後のお手続きについて」の<別紙1>裏をご覧いただくか、「お手続きの方法」をご確認ください。

平成29年1月1日より個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲が拡大されました

これまでの加入対象者に加えて、下記の方々も個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入することができるようになりました。

  • 企業年金制度の加入員または加入者
    (企業型確定拠出年金加入者、確定給付企業年金加入者等)

    ※ 企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約で個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を認めている場合のみ加入可能。

  • 私立学校教職員の方
  • 国家公務員、地方公務員の方
  • 国民年金の第3号被保険者(国民年金の第2号被保険者の被扶養者)

C 脱退一時金を受け取る

脱退一時金を受け取るには、受給要件を全て満たす必要があります。
受給要件につきましては、お送りした通知書に同封の「今後のお手続きについて」の<別紙1>裏をご覧いただくか、「お手続きの方法」をご確認ください。

D 死亡一時金を受け取る

自動移換されている方が死亡した場合、ご遺族は死亡一時金の請求をおこなうことができます。
お手続きにつきましては、「お手続きの方法」をご確認ください。

E 勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する

現在勤務している会社に企業型確定拠出年金制度があり、ご自身が加入者となる場合には、自動移換されている年金資産と加入の記録を企業型確定拠出年金に移す必要があります。

※ 企業型確定拠出年金の規約によっては、個人型確定拠出年金(iDeCo)運用指図者または、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者のいずれかになれる場合がございますので、お手続きについては勤務先の担当者にご確認ください。

「今後のお手続きについて<別紙1>裏」について

「<別紙1>裏」では、「<別紙1>表」のフローチャートに沿って選択された手続きについて、具体的なお手続き内容を説明しております。また、脱退一時金の受給要件についても説明しております。

※ ご不明な用語がございましたら用語集をご参照ください。

※ 以下の帳票は2016年12月30日以降に発送した帳票となります
自動移換通知

① 具体的なお手続きについて

「<別紙1>表」にあるフローチャートで AD の選択となった方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)への年金資産の移換または脱退一時金の請求など必要なお手続きをお願いします。

なお、連合会および特定運営管理機関では直接のお取り扱いができません。通知書に同封の『<別紙2>「個人型年金 運営管理機関等一覧表」』または「運営管理機関一覧」から運営管理機関等を選択し、お手続きに必要な書類を請求してください。

※ 運営管理機関等の店舗では受付できない場合がありますので、必ずお電話にてご連絡をお願いします。
※ 運営管理機関等により運用商品のラインナップや手数料等が異なります。


「<別紙1>表」にあるフローチャートで E の選択となった方は、勤務先のご担当者にお手続きについてご確認ください。

② 脱退一時金のお受け取りをご希望の方について

「<別紙1>表」にあるフローチャートで C の選択をされた方、A または B に該当された方は、受給要件を満たす場合、脱退一時金の請求ができます。

  • C の選択をされた方は、脱退一時金の受給要件(1)をご確認ください。受給要件(2)には該当しません。
    C の選択になった方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格がない方に該当します。)

  • A または Bに該当された方は、脱退一時金の受給要件(2)をご確認ください。受給要件(1)には該当しません。
    A または Bに該当された方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格がある方に該当します。)

③ 脱退一時金の受給要件(1) に該当する方について

「<別紙1>表」にあるフローチャートで C の選択をされた方の脱退一時金の受給要件となります。

に該当する方で、要件 ① ~ ⑥ の要件について、要件を満たしている場合には□にチェックをしていただき、要件 ① ~ ⑥ の全ての□にチェックが入った方のみ、脱退一時金の請求ができます。

※ <別紙1>をご提出いただきましても脱退一時金のお手続きはできません。ご自身で受給要件を確認する際にお使いください。

④ 脱退一時金の受給要件(2) に該当しない方について

「<別紙1>表」にあるフローチャートでA または Bに該当された方の脱退一時金の受給要件となります。

に該当しない方で、要件 ① ~ ⑤ を満たしている場合には□にチェックをしていただき、全てにチェックが入った方のみ、脱退一時金の請求ができます。

※ <別紙1>をご提出いただきましても脱退一時金のお手続きはできません。ご自身で受給要件を確認する際にお使いください。

  • 要件 ① を満たすためには、まずは、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ年金資産移換の手続き(運用指図者となる手続き)をしていただく必要があります。お手続きをしていただいた後、2年経過後に要件 ① を満たすこととなります。
    ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者となる手続きをしてから、2年以上継続して旧制度上の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格があるうえで、運用指図者となられている方に限られます。その期間内に国民年金保険料の納付免除を受けた期間のある方、国民年金第3号被保険者(被扶養配偶者)の期間がある方、他の企業年金に加入していた期間がある方等は、旧制度上の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者となる資格を失っている期間があることになり、要件 ① の対象外となりますので、ご注意ください。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格がある自動移換者は、2年間の個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用指図者の後、継続個人型年金運用指図者となり、請求期限は2年以内。ただし、60歳になると個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格がなくなり、同時に継続個人型年金運用指図者ではなくなりますのでご注意ください。