用語集

頭文字で絞り込み

移換

(1)転職・退職等の際に、確定拠出年金の制度内(企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)、特定運営管理機関)において個人別管理資産を移すことをいいます。
(2)企業年金制度(確定給付企業年金、厚生年金基金)から確定拠出年金の制度(企業型確定拠出年金、又は個人型確定拠出年金(iDeCo))に個人別管理資産を移すことをいいます。

移換金額

移換をおこなった個人別管理資産の金額のことです。

受付金融機関

国民年金基金連合会が、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入の申し出の受理に関する事務等を委託している金融機関のことをいいます。

運営管理機関

厚生労働大臣、及び金融庁長官又は財務(支)局長の登録を受けた、確定拠出年金の運営管理業務を実施する機関のことで、運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関があります。

運用関連運営管理機関

運用関連業務を行う運営管理機関のことをいいます。加入者の方等に対して、運用の方法を選定・提示する業務、運用の方法に関する情報を提供する業務等を行います。

運用指図者

掛金の拠出を行わず、資産の運用の指図のみを行う方のことをいいます。加入者資格がない方のほか、個人型の場合は希望により、加入者資格を喪失し、運用指図者になることも可能です。

確定給付企業年金

確定給付企業年金法に基づき設置される企業年金です。あらかじめ将来の給付額が確定している、確定給付型の制度です。

確定拠出年金

あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用をおこない、その運用実績により給付がおこなわれる年金制度のことです。運用実績によって給付額が変動します。

掛金

■企業型確定拠出年金
事業主が企業型確定拠出年金加入者の資産形成のために拠出するお金のことです。マッチング拠出を実施している場合は、加入者掛金も含みます。 ■個人型確定拠出年金(iDeCo)
ご本人が個人型確定拠出年金(iDeCo)での資産形成のために拠出するお金のことです。

加入者

掛金を拠出し、資産の運用の指図を行う方です。

企業型確定拠出年金(企業型年金)

確定拠出年金のうち、厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。

企業年金制度

確定拠出年金法では、厚生年金基金、確定給付企業年金等事業主が従業員のために実施する退職金・年金制度を企業年金制度と総称しています。なお、企業型確定拠出年金の呼称である「企業型年金」とは意味が異なります。

企業年金連合会

企業年金連合会は、厚生年金保険法に基づいて設立され、法律改正により平成17年10月に厚生年金基金連合会から企業年金連合会に改組されました。
確定給付企業年金・確定拠出年金・厚生年金基金を退職等により脱退した者(中途脱退者等)の年金資産を引き受け、将来的な年金給付を行う業務、中途脱退者等の年金資産を転職先の企業年金制度や個人型確定拠出(iDeCo)に移換するポータビリティの業務等を行います。

基礎年金番号通知書

令和4年4月1日から年金手帳が廃止され、被保険者資格の取得手続きを取り、初めて年金制度に加入する方には基礎年金番号通知書が発行されます。※既に年金手帳をお持ちの方には発行されません。
基礎年金番号は、10桁の番号体系で、お一人に一つの番号が付番されています。個人型確定拠出年金(iDeCo)においても、手続きの際に必要となります。

規約

確定拠出年金制度の運営規則のこと。
企業型確定拠出年金においては、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)においては、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。

給付

確定拠出年金制度においては、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金があります。年金規約に定められた支給要件が満たされた場合に加入者等の請求に基づいて支給されます。

記録関連運営管理機関

記録関連業務を行う運営管理機関のことをいいます。レコードキーパー(RK)とも呼ばれます。
加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務を行います。

原簿

記録関連運営管理機関は、企業型/個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額、その他、厚生労働省令で定める事項等を原簿/帳簿として記録、保存することを義務付けられています。

厚生年金基金制度

厚生年金保険法等に基づき設立され、国の老齢厚生年金の一部を代行し、独自の給付を上乗せして支給する企業年金です。あらかじめ将来の給付額が確定している、確定給付型の制度です。
※公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25 年法律第63 号)により、平成26 年4 月 1日以降、厚生年金基金の新規設立は認められていません。

国民年金基金連合会

国民年金基金連合会は、国民年金基金の加入員資格を転居や転職により60 歳到達前に喪失された方で加入員期間が15年未満の方等への年金及び遺族一時金の支給を共同して行うために、各国民年金基金が会員となり、平成3年5月30日に厚生大臣の認可を受けて設立されました。現在、設立されているすべての国民年金基金が、国民年金基金連合会の会員となっています。
確定拠出年金においては、個人型確定拠出年金(iDeCo)の実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納及び拠出限度額の管理等の業務を行っています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)(個人型年金)

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。
「iDeCo(イデコ)」の愛称は、個人型確定拠出年金の英語表記(individual-type Defined Contribution pension plan)の一部から構成され、また、「i」には「私」という意味が込められており、「自分で運用する年金」の特徴を表しています。

個人別管理資産

確定拠出年金で、個人別に管理される年金積立金のことをいいます。加入者及び運用指図者の方が、積み立て、運用する資産になります。自動移換状態においては現金で管理されています。

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する者のその権利を確認することです。裁定を受けないと給付を受けることができません。裁定は、その者の請求により法令等に基づいて記録関連運営管理機関等がおこないます。

資格喪失

死亡した場合、規約に定める資格喪失年齢に到達した場合等、法令等により定められた事由により企業型確定拠出年金加入者資格または個人型確定拠出年金(iDeCo) 加入者資格を喪失することです。

(実施事業所の)事業主

企業型確定拠出年金の実施主体となる事業主(法人または個人事業主)のことです。

事業主掛金

企業型確定拠出年金を実施する企業において、事業主が拠出する掛金のことです。

資産管理機関

拠出された掛金を年金資産として企業の他の財産から分離し、保全・管理をおこなう機関のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)においては国民年金基金連合会がこれにあたり、その事務を機関に委託しており、その委託先を事務委託先金融機関といいます。

実施事業所

企業型確定拠出年金が実施される厚生年金の適用事業所のことです。

自動移換

企業型確定拠出年金の加入者の方が、転職・退職等が発生した翌日(加入者資格喪失日)の属する月の翌月から起算して6 ヶ月以内に、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)等へ個人別管理資産と加入の記録を移さなかった場合、個人別管理資産と加入の記録が国民年金基金連合会へ、自動的に移換されてしまうことをいいます。
自動移換された場合、運用がストップした中で所定の管理手数料をご負担いただくことになります。また、自動移換されている期間は通算加入者等期間に算入されないデメリットがあります。なお、受給可能年齢に到達しても自動移換されたままでは老齢給付金の請求はできません。個人型確定拠出年金等への移換が必要です。

死亡一時金

加入者等が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が給付を受けることのできる一時金のことです。

受給権者

確定拠出年金の給付を受ける権利のある者のことです。

障害給付金

高度障害等、法令で定める障害の状態となった加入者等が支給を請求できる給付のことです。

制度移行

確定拠出年金制度以外の企業年金制度または退職金制度で積み立てている資産の全部または一部とその加入の記録を、確定拠出年金制度に移し換えることです。単に移行と呼んでいる場合もあります。確定拠出年金法上は移換になります。

第1号被保険者

日本に住んでいる20 歳以上60 歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第1号被保険者とは、20 歳以上60 歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者及び第3号被保険者でない方を指します。

第2号被保険者

日本に住んでいる20 歳以上60 歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第2号被保険者とは、会社員や公務員などの厚生年金保険の被保険者のことをいいます。
なお、65 歳以上の厚生年金の被保険者で、加入期間が120月以上ある方は国民年金の第2号被保険者とはなりません。

第3号被保険者

日本に住んでいる20 歳以上60 歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けることとなっており、その加入者は3種類に分けられています。
第3号被保険者とは、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20 歳以上60 歳未満の配偶者のことをいいます。

脱退一時金

確定拠出年金は、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、所得控除等の税制優遇を受けることができることから、原則として60 歳以降の受給年齢に到達するまで、年金資産を引き出すことはできません。 ただし、法律で定められた一定の要件をすべて満たす場合にのみ、60 歳未満でも例外的に支給の請求ができる一時金のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

通算加入者等期間

確定拠出年金の老齢給付金の支給要件となる期間で、以下の期間を合算した期間をいいます。60 歳で老齢給付金を受け取るには10 年以上必要です。
・企業型確定拠出年金の加入者期間・運用指図者期間
・個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者期間・運用指図者期間
・他の年金制度からの確定拠出年金へ移換した資産がある場合、その移換金額の算出根拠となった期間
※ただし、60 歳迄の期間(60 歳誕生日の2 日前が属する月迄の期間)。
※期間が重複する場合、いずれかの期間のみ通算されます。

通算拠出期間

確定拠出年金の掛金が払い込まれた期間(60 歳以降の期間を含みます)の合算のことをいいます。
企業型確定拠出年金の加入者期間、及び個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を拠出した期間を合算します。
また、他の企業年金からの移換金や制度移行金があった場合は、その金額の算出根拠となった期間を通算します。

任意加入被保険者

次の人たちは国民年金に任意で加入し任意加入被保険者となることができます。扱いは第1号被保険者と同じです。
(1)20 歳以上65歳未満で海外に居住する日本国籍の方
(2)日本国内に住所を有する60 歳以上65 歳未満の方

被保険者種別

国民年金における被保険者の区分(第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者)のことです。

返還(事業主返還)資産

勤続期間3 年未満の企業型確定拠出年金加入者が離転職等により加入者資格を喪失した場合に、事業主に事業主掛金の全部または一部を返還させることができる、返還部分のことです。返還する資産の額は企業型確定拠出年金規約においてその算定方法が定められています。

マッチング拠出

企業型確定拠出年金において、事業主が拠出する掛金(事業主掛金)に加えて、加入者の方が一定の範囲内で掛金の上乗せ拠出ができる制度のことをいいます。企業型確定拠出年金の規約に規定することにより導入でき、その利用は、加入者の方の意思で決定します。
マッチング拠出を実施する加入者の方の掛金は、所得控除の対象となります。
なお、企業型確定拠出年金の規約でマッチング拠出を選択している場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)への同時加入はできません。

連合会移換者

「自動移換者」を法律用語でいうと「連合会移換者」になります。
※2018 年4 月末までは、「自動移換者」のことを法律用語で「その他の者」と呼んでおりました。

老齢給付金

確定拠出年金制度において、加入者又は運用指図者の方が、60 歳以降に受給権を取得された場合に支給される給付金(年金又は一時金)のことをいいます。
原則、60 歳から受給できますが、60 歳到達時点の通算加入者等期間により、受給可能な年齢が異なります。
また、受給可能年齢に到達しても自動移換されたままでは老齢給付金の請求はできません。個人型確定拠出年金等への移換が必要です。

受給開始年齢 必要な通算加入者等期間
60 歳10 年以上
61 歳8 年以上
62 歳6 年以上
63 歳4 年以上
64 歳2 年以上
65 歳1 ヶ月以上
※ 自動移換されている期間は、この通算加入者等期間に算入されません。
※ 企業型と個人型に並行加入している場合、老齢給付金裁定時に、2つの制度での通算加入者等期間を合算することが可能となります。ただし企業型と個人型で重複している通算加入者等期間は二重計上できません。
※ 60 歳以降に初めて確定拠出年金に加入する場合などで、通算加入者等期間がない方は、「新たに企業型確定拠出加入者、個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者、個人型確定拠出年金(iDeCo)運用指図者となった日から5 年を経過した日」より老齢給付金をご請求することができます。
ページTOPへ