用語集

移換
確定拠出年金制度の個人別管理資産の移し換えのことです。企業型確定拠出年金の間での移し換え、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の間での移し換え等があります。
移換金額
移換をおこなった個人別管理資産の金額のことです。

運営管理機関
記録関連業務、あるいは運用関連業務をおこなう機関、またはその両方の業務をおこなう機関のことです。
運用関連運営管理機関
運用関連業務をおこなう運営管理機関のことです。
運用関連業務
運用商品の選定、選定した運用商品の加入者への提示、運用商品に関わる情報提供等の業務のことです。
運用指図者

企業型確定拠出年金

加入者が規約に定める資格喪失年齢に到達した場合、加入者の資格を喪失し、運用指図者の資格を取得します。運用指図者は拠出はできませんが、運用指図をおこなうことはでき、給付金等により持分がなくなるまで、自己の年金資産の運用を継続します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

加入者が60歳に到達した場合、加入者の資格を喪失し、運用指図者の資格を取得します。また、国民年金基金連合会に申し出ることにより運用指図者となることができます。運用指図者は給付金等により持分がなくなるまで、自己の年金資産の運用を継続します。

確定給付年金
加入者の勤続年数や給与水準によってあらかじめ受取金額が決められている年金制度のことです。
確定拠出年金
あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用をおこない、その運用実績により給付がおこなわれる年金制度のことです。運用実績によって給付額が変動します。
掛金

企業型確定拠出年金

事業主が企業型確定拠出年金加入者の資産形成のために毎月拠出するお金のことです。マッチング拠出を実施している場合は、企業型確定拠出年金加入者掛金も含みます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

ご本人が個人型確定拠出年金(iDeCo)での資産形成のために毎月拠出するお金のことです。

加入者

企業型確定拠出年金

掛金を拠出し、運用商品の購入、運用指図をおこなう企業型確定拠出年金加入者のことです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

ご本人が掛金を拠出され、運用商品の購入、運用指図をおこなう個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者のことです。

加入者等期間
確定拠出年金制度に加入者または運用指図者として在籍している期間のことです。
加入者資格取得年月日
確定拠出年金制度の加入者資格を取得した年月日のことです。

企業型確定拠出年金(企業型年金)
厚生年金適用事業所の事業主が、単独または共同で実施する確定拠出年金のことです。
企業型確定拠出年金加入者掛金
マッチング拠出を実施している企業において、事業主掛金に追加して加入者本人が任意で拠出する掛金のことです。企業型確定拠出年金加入者掛金は、事業主によって加入者の給与から控除のうえ拠出されます。
企業型確定拠出年金規約
企業型確定拠出年金の制度運営にあたり、事業主がおこなう業務、加入者資格、掛金の算出方法等を定めた規定のことです。厚生労働大臣の承認を受ける必要があります。
企業年金制度
確定拠出年金法では、厚生年金基金、確定給付企業年金等事業主が従業員のために実施する退職金・年金制度を企業年金制度と総称しています。なお、企業型確定拠出年金の呼称である「企業型年金」とは意味が異なります。
規約
確定拠出年金制度における企業型確定拠出年金規約、または個人型確定拠出年金(iDeCo)規約のことです。
給付
確定拠出年金制度においては、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金があります。年金規約に定められた支給要件が満たされた場合に加入者の請求に基づいて支給されます。老齢給付金・障害給付金は、遅くとも70歳までには受給を開始しなければなりません。
記録関連運営管理機関
記録関連業務をおこなう運営管理機関のことです。
記録関連業務
加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務のことです。

原簿
記録関連運営管理機関は、企業型/個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額、その他、厚生労働省令で定める事項等を原簿/帳簿として記録、保存することを義務付けられています。

厚生年金基金制度
企業が厚生年金基金という独立した法人を設立し、公的年金である厚生年金保険給付の一部を代行するとともに、独自の給付を上乗せ支給する制度のことです。
厚生年金基金連合会(現在は企業年金連合会に改称)
厚生年金保険法に基づいて設立された法人です。厚生年金基金の中途脱退者および解散した基金の加入員に年金給付の支給等をおこないます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)(個人型年金)
国民年金基金連合会が運営主体となり、自営業者、企業年金や確定拠出年金の企業型がない企業の従業員を対象に実施する確定拠出年金制度のことです。適格者が任意に加入できます。
個人別管理資産
商品ごとの管理資産額の合計と待機資金の合計から未納手数料を差し引いたものです。自動移換状態においては現金で管理されています。

裁定
給付金の支給を受ける権利を有する者のその権利を確認することです。裁定を受けないと給付を受けることができません。裁定は、その者の請求により法令等に基づいて記録関連運営管理機関等がおこないます。

資格喪失
死亡した場合、規約に定める資格喪失年齢に到達した場合等、法令等により定められた事由により企業型確定拠出年金加入者資格または個人型確定拠出年金(iDeCo) 加入者資格を喪失することです。
(実施事業所の)事業主
企業型確定拠出年金の実施主体となる事業主(法人または個人事業主)のことです。
事業主掛金
企業型確定拠出年金を実施する企業において、事業主が拠出する掛金のことです。
資産管理機関
拠出された掛金を年金資産として企業の他の財産から分離し、保全・管理をおこなう機関のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)においては国民年金基金連合会がこれにあたり、その事務を機関に委託しており、その委託先を事務委託先金融機関といいます。
実施事業所
企業型確定拠出年金が実施される厚生年金の適用事業所のことです。
死亡一時金
加入者が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が給付を受けることのできる一時金のことです。
受給権者
確定拠出年金の給付を受ける権利のある者のことです。
障害給付金
高度障害等、法令で定める障害の状態となった加入者が支給を請求できる給付のことです。

制度移行
確定拠出年金制度以外の企業年金制度または退職金制度で積み立てている資産の全部または一部を、確定拠出年金制度に移し換えることです。単に移行と呼んでいる場合もあります。確定拠出年金法上は移換になります。

第1号被保険者
第2号被保険者、第3号被保険者に該当しない被保険者のことです。自営業者等が該当します。
第2号被保険者
厚生年金保険の被保険者のことです。会社員や公務員等が該当します。
第3号被保険者
第2号被保険者の被扶養配偶者のことです。公務員や会社員等の配偶者等が該当します。
脱退一時金
加入者であった者が、一定の要件を満たすことにより例外的に支給の請求ができる一時金のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

被保険者種別
国民年金における被保険者の区分(第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者)のことです。

返還資産
使用者期間3年未満の企業型確定拠出年金加入者が離転職等により加入者資格を喪失した場合に、事業主掛金の全部または一部を返還させることができる、返還部分のことです。返還する資産の額は企業型確定拠出年金規約においてその算定方法が定められています。

マッチング拠出
企業型確定拠出年金において、事業主が拠出する掛金(事業主掛金)に加えて、加入者本人が任意で掛金(企業型確定拠出年金加入者掛金)を追加できる制度のことをいいます。

連合会移換者
企業型確定拠出年金を資格喪失し、6ヶ月以内に他の確定拠出年金制度等に資産が移換されなかったことにより、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)で資産を管理されている者のことです。
「自動移換者」を法律用語でいうと「連合会移換者」になります。
※2018年4月末までは、「自動移換者」のことを法律用語で「その他の者」と呼んでおりました。

老齢給付金
60歳以上で、年金規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付金のことです。
請求される時点の年齢に応じて、必要となる通算加入者等期間(加入者および運用指図者であった期間)が定められています。
裁定請求時の年齢必要になる通算加入者等期間
60歳以上61歳未満の方10年
61歳以上62歳未満の方8年
62歳以上63歳未満の方6年
63歳以上64歳未満の方4年
64歳以上65歳未満の方2年
65歳以上の方1ヶ月
※ 自動移換されている期間は、この通算加入者等期間に算入されません。
※ 企業型と個人型に並行加入している場合、老齢給付金裁定時に、2つの制度での通算加入者等期間を合算することが可能となります。ただし企業型と個人型で重複している通算加入者等期間は二重計上できません。