A 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

年金資産は運用のみをおこない、掛金の拠出はおこないません。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

C 脱退一時金を受け取る（受給要件を満たす必要があります。）

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない方（加入資格がない方）で、脱退のための全ての要件を満たす場合のみ、脱退一時金の請求をおこなうことができます。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「脱退一時金の請求手続き」にかかる書類をお取り寄せください。

※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、お申し出ください。

• 脱退一時金の要件は以下の内容となります。
  【A または C】の選択となった方は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない方（加入資格がない方）となります。

  平成29年1月1日以降に加入者資格喪失された方

  国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている方で、下記の要件1～4を全て満たす方のみ受給可能

  1. 確定拠出年金の障害給付金の受給者ではない
  2. 最後に企業型確定拠出年金の資格を喪失した日から2年以内である
  3. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していない
  4. 通算拠出期間が3年以下、または年金資産が25万円以下のいずれかを満たす

     ※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、それら口座の期間・資産を合算した上で要件を満たしているか判定することとなります。

  平成28年12月31日以前に加入者資格喪失している方

  経過措置として、制度改正前の脱退一時金の支給要件が適用されます。

  下記の①②の要件を全て満たす方のみ受給可能

  ① 以下のいずれかに該当する方

  1. 国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている方
  2. 国民年金の第3号被保険者（国民年金の第2号被保険者の被扶養者）
  3. 国内非居住者（国民年金の第2号被保険者である方を除く）
  4. 企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金）制度の加入員または加入者
  5. 私立学校教職員の方
  6. 国家公務員、地方公務員の方

  ② 以下の要件1～6を全て満たす方

  1. 60歳未満である
  2. 企業型確定拠出年金の加入者ではない
  3. 確定拠出年金の障害給付金の受給者ではない
  4. 最後に企業型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した日から2年以内である
  5. 通算拠出期間が3年以下、または年金資産が50万円以下のいずれかを満たす

     ※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、それら口座の期間・資産を合算した上で要件を満たしているか判定することとなります。

  6. 企業型確定拠出年金の加入者の資格喪失時に脱退一時金を受給していない

• 脱退一時金の請求手続きをお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

A 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

年金資産は運用のみをおこない、掛金の拠出はおこないません。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」などにかかる書類をお取り寄せください。

※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、お申し出ください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

平成28年12月31日以前に加入者資格を喪失している方のみ

経過措置として、制度改正前の脱退一時金の支給要件が適用されます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる方（加入資格がある方）が継続個人型年金運用指図者^※1となられ、脱退のための全ての要件^※2を満たす場合、脱退一時金の請求をおこなうことができます。

※1 企業型確定拠出年金加入者の資格喪失後、企業型確定拠出年金運用指図者または個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者となることなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）運用指図者となった方で、その申し出をした日から起算して2年経過している方です。
2年以上継続して旧制度上の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者となる資格があるうえで、運用指図者となられている方に限られますので、その期間内に国民年金保険料の納付免除を受けた期間のある方、国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）の期間がある方、他の企業年金に加入していた期間がある方等は、旧制度上の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者となる資格を失っている期間があることになり、以下 ※2 の 1. の対象外となりますので、ご注意ください。

※2 脱退一時金の要件は以下の内容となります。
【A または B】の選択となった方は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる方（加入資格がある方）となります。

1. 継続個人型年金運用指図者である
2. 確定拠出年金の障害給付金の受給者ではない
3. 継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内である
4. 通算拠出期間が3年以下、または年金資産が25万円以下のいずれかを満たす

   ※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、それら口座の期間・資産を合算した上で要件を満たしているか判定することとなります。

5. 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していない

B 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

掛金を拠出し、年金資産を運用します。（掛金は全額所得控除）

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」と「新しい個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

A 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

年金資産は運用のみをおこない、掛金の拠出はおこないません。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

B 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

掛金を拠出し、年金資産を運用します。（掛金は全額所得控除）

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」と「新しい個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

C 脱退一時金を受け取る（受給要件を満たす必要があります。）

脱退一時金の全ての要件を満たす場合のみ、脱退一時金の請求をおこなうことができます。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「脱退一時金の請求手続き」にかかる書類をお取り寄せください。

※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、お申し出ください。

• 脱退一時金の要件は以下の内容となります。
  平成28年12月31日以前に加入者資格喪失している方で、下記の①②の要件を全て満たす方のみ受給可能

  ① 以下のいずれかに該当する方

  1. 国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている方
  2. 国民年金の第3号被保険者（国民年金の第2号被保険者の被扶養者）
  3. 国内非居住者（国民年金の第2号被保険者である方を除く）
  4. 企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金）制度の加入員または加入者
  5. 私立学校教職員の方
  6. 国家公務員、地方公務員の方

  ② 以下の要件1～6を全て満たす方

  1. 60歳未満である
  2. 企業型確定拠出年金の加入者ではない
  3. 確定拠出年金の障害給付金の受給者ではない
  4. 最後に企業型確定拠出年金の加入者の資格を喪失した日から2年以内である
  5. 通算拠出期間が3年以下、または年金資産が50万円以下のいずれかを満たす

     ※ 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、それら口座の期間・資産を合算した上で要件を満たしているか判定することとなります。

  6. 企業型確定拠出年金の加入者の資格喪失時に脱退一時金を受給していない

• 脱退一時金の請求手続きをお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

A 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

年金資産は運用のみをおこない、掛金の拠出はおこないません。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

60歳以上の方で、受給開始年齢に到達している場合、A のお手続き完了後、老齢給付金のご請求が可能です。詳しくは、A のお手続きをおこなう運営管理機関にご相談ください。

D 死亡一時金を受け取る

自動移換されている方が死亡した場合、ご遺族は死亡一時金の請求をおこなうことができます。

請求者が受取人としての法定要件を満たしていることが支給の要件となります。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「死亡一時金の請求手続き」にかかる書類をお取り寄せください。

• 死亡一時金の請求手続きをお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

A 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる

自動移換されている間の資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移します。

年金資産は運用のみをおこない、掛金の拠出はおこないません。

確定拠出年金を実施している金融機関等（「運営管理機関」といいます）にご連絡いただき、「自動移換された資産の移し換え」などにかかる書類をお取り寄せください。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換をお申し出いただける運営管理機関は「運営管理機関一覧」をご覧ください。
  ※ 運営管理機関へは、まずはお電話にてご連絡ください。一部を除き店舗では受け付けていない場合がございます。
• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

E 勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する

自動移換されている間の資産や加入の記録を勤務している会社の企業型確定拠出年金に移します。

企業型確定拠出年金の規約によっては個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者になれる場合がございます。詳しくは、勤務している会社のご担当者様へご自身がどのケースに該当するかをご確認ください。

• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

自動移換された方で住所・氏名等に変更がある場合、以下の専用届出書にて変更のお手続きをお願いします。届出書を印刷、記入のうえ、以下の提出先までご郵送ください。（氏名、生年月日、性別、基礎年金番号に変更がある場合は、添付書類が必要になります。）

※ 変更されないままの場合、定期通知や法改正などがあった際の大事なお知らせをご通知できない可能性がございます。

※ なお、印刷ができない場合には、自動移換者専用コールセンター（03-5958-3736）までご連絡ください。

専用届出書

住所・氏名等変更届出書（「連合会移換者」専用）（PDF:161K）のダウンロード

提出先（国民年金基金連合会 事務委託先）

〒220-8122
神奈川県横浜市西区みなとみらい２ー２ー１ 横浜ランドマークタワー22F
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社
特定運営管理機関 宛