1. 自動移換とは何か

お勤め先で企業型確定拠出年金に加入していた方が離職・転職などによって「加入者資格」を失いますと、他の確定拠出年金制度に資産を移し換えたり、要件を満たす方は脱退するなどのお手続きをしていただく必要があります。

ところが、6ヶ月以内に何も手続きをおこなわなかった場合には、その方の資産は確定拠出年金法第８３条に基づき国民年金基金連合会に移されることとなっており、これを自動移換と称しています。

2. 自動移換の状態だとどういうデメリットがあるか

無利息の現金の状態で管理されますので、運用の指図ができない（運用機会を逸する）一方で管理手数料は差し引かれることになります。また、自動移換中の期間は老齢給付金を受けるための加入者等期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる、等のデメリットがあります。
管理手数料の金額については、「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

3. 自動移換通知が届いたが、今後どのような手続きをすればよいか

ご自身の現在の状況によってお取り扱いする手続きが異なります。

• 国民年金の第1号被保険者である
• 国民年金の第2号被保険者である（会社員、会社役員の方）
• 国民年金の第2号被保険者である（公務員、私立学校教職員の方）
• 国民年金の第3号被保険者である
• 国民年金の任意加入被保険者である
• ２０歳未満（第２号被保険者を除く）である
• 日本国籍および日本に住所を有しない者（第２号、第３号被保険者を除く）である
• ご本人がお亡くなりになっている

状況に応じたお取り扱いは以下になります。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者になる
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になる
• 勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する
• 脱退一時金を受け取る
• 死亡一時金を受け取る

詳細は当サイトの「お手続きの方法」をご覧いただくか、自動移換者専用コールセンターにお問合わせください。

4. 確定拠出年金制度から脱退したいのだがどのように手続きすればよいか

確定拠出年金は年金制度でございますので基本的には脱退することはできませんが、ある一定の要件を満たしたときには脱退することが可能となっています。要件につきましてはこちらをご覧ください。
なお、脱退の可否については、お手続きに必要な書類をご提出いただいた後に決定し、その結果は書面で通知されます。事前にお電話ではご確認いただけませんので、あらかじめご了承願います。

5. 個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換したいのだが、どのように手続きすればよいか

自動移換時の通知や定期通知に同封されている運営管理機関一覧または当ホームページに掲載されている運営管理機関に「以前、確定拠出年金に加入していたので資産を移換したい」旨をお伝えいただき、必要書類をお取り寄せください。書類に記入のうえ、運営管理機関にご提出いただくことで移換の手続きが開始されます。詳細は、お申し出いただく運営管理機関にお尋ねください。

6. 住所が変更になったがどのように手続きすればよいか

当ホームページ、または国民年金基金連合会のホ－ムページから届出書を取得、ご記入いただき、必要な添付書類を添付し、特定運営管理機関まで送付ください。

7. この電話で住所変更できないか

お電話での変更は承っておりません。

8. 定期通知が届いたが、管理手数料がとられている。これは何か

自動移換された方の記録を管理・保管する料金です。管理手数料は自動移換となってから4ヶ月後までに他の確定拠出年金制度への移換手続き等がおこなわれない場合、4ヶ月目から発生し、年に1回、3月末に年度分をまとめて管理資産より徴収しております。なお、期中に移換、脱退一時金請求等の手続きがおこなわれた場合は、その際に当年度分の管理手数料をお手続きの手数料とあわせて徴収します。

9. なぜ、コールセンターでは本人確認をするのか

今後のお手続きにつき個々人の状況に応じたご案内を差し上げる関係上、ご本人様の個人情報にあたる内容をお答えする場合がありますので、本人確認を実施することがあります。なお、本人確認できない場合でも、自動移換者の方への一般的なご案内はおこなっています。