よくあるお問い合わせ

お勤め先で企業型確定拠出年金に加入していた方が離職・転職などによって「加入者資格」を失いますと、他の確定拠出年金制度に資産を移し換えたり、法律の要件を満たす方は脱退するなどのお手続きをしていただく必要があります。
ところが、6ヶ月以内に他の確定拠出年金制度などに資産を移さなかった場合には、その方の資産は確定拠出年金法第８３条に基づき国民年金基金連合会に移されることとなっており、これを自動移換と称しています。

無利息の現金の状態で管理されますので、運用の指図ができない（運用機会を逸する）一方で管理手数料は差し引かれることになります。また、自動移換中の期間は老齢給付金を受けるための加入者等期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる等のデメリットがあります。
管理手数料の金額については、「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

ご自身の現在の状況によってお取り扱いする手続きが異なります。

・国民年金の第1号被保険者である
・国民年金の第2号被保険者である（会社員、会社役員、私立学校教職員の方）
・国民年金の第2号被保険者である（国家公務員、地方公務員の方）
・国民年金の第3号被保険者である
・国民年金の任意加入被保険者である
・20歳未満（第2号被保険者を除く）である
・日本国籍および日本に住所を有しない者（第2号、第3号被保険者を除く）である
・ご本人がお亡くなりになっている

ご自身の状況に応じて選択できる手続きを確認する場合はこちらをご覧ください。
ご自身が選択する手続きがお決まりの方は、以下より該当する手続きをご選択ください。

・個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換する
・勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する
・脱退一時金を受け取る
・死亡一時金を受け取る

【勤務している会社の企業型確定拠出年金に移換する場合】

• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。
• 60 歳以上の方で企業型確定拠出年金に加入される場合、移換先での加入資格を喪失されるまで老齢給付金のご請求を行うことができません。
• 確定給付企業年金に移換できる場合がございますので、お手続きについては勤務先のご担当者にご確認ください。

【個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換する場合】

自動移換されている資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移し、掛金を拠出して年金資産を運用します。（掛金は全額所得控除）

• 60 歳以上の方で、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入される場合、移換先での加入者資格を喪失されるまで老齢給付金のご請求を行うことができません。

60 歳以上の方で、受給開始年齢に到達している場合、自動移換されている資産や加入の記録を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移した後、老齢給付金のご請求が可能です。

• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない方（加入資格がない方）で、脱退のための法律の要件を全て満たす場合のみ、脱退一時金の請求をおこなうことができます。

脱退一時金の要件は以下の内容となります。

平成 29 年 1 月 1 日以降に加入者資格喪失された方

次のいずれかに該当し、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できない方（加入資格がない方）で、下記の法律の要件 1 〜 5 を全て満たす方のみ受給可能

• 国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている方（※1）
• 日本国籍がなく日本に住所を有しない方（第 2 号、第 3 号被保険者を除く）
• 20 歳未満の方（第 2 号被保険者を除く）
• 確定給付型の企業年金等に加入する者で、当該制度の掛金相当額が 5 万円を超え、個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者掛金の最低額を下回る方（※2）

• １ 障害基礎年金等の受給権者であること、国立保養所等の入所者であること、出産前後の一定期間に該当することのいずれかにより国民年金保険料の免除を受けている方は除きます。
• 2 ご加入中の企業年金制度や掛金相当額等で不明な点は、会社（勤務先）のご担当者様にご確認ください

• 60 歳未満であること
• 企業型確定拠出年金の加入者ではない
• 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない
• 最後に企業型確定拠出年金の資格を喪失した日（加入者資格喪失日）から2年以内である
• 通算拠出期間が5年以下、または年金資産（個人別管理資産額）が25万円以下のいずれかを満たす
  • 個人型確定拠出年金（iDeCo）、または企業型確定拠出年金にも別の口座をお持ちの場合は、それら口座の期間・資産を合算した上で要件を満たしているか判定することとなります。

• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

自動移換されている方が死亡した場合、ご遺族は死亡一時金の請求をおこなうことができます。
請求者が受取人としての法定要件を満たしていることが支給の要件となります。

• お手続きにかかる手数料は「自動移換にかかる手数料」をご覧ください。

自動移換された方で住所・氏名等に変更がある場合、以下の専用届出書にて変更のお手続きをお願いします。届出書を印刷、記入のうえ、以下の提出先までご郵送ください。（氏名、生年月日、性別、基礎年金番号に変更がある場合は、添付書類が必要になります。）

• 変更されないままの場合、定期通知や法改正などがあった際の大事なお知らせをご通知できない可能性がございます。
• なお、印刷ができない場合には、「自動移換者専用コールセンター」までご連絡ください。

住所・氏名等変更届出書（「連合会移換者」専用）のダウンロード

〒220-8122

神奈川県横浜市西区みなとみらい２ー２ー１ 横浜ランドマークタワー22F

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

特定運営管理機関 宛

お電話での変更は承っておりません。

自動移換された方の記録を管理・保管する料金です。管理手数料は自動移換となってから4ヶ月後までに他の確定拠出年金制度への移換手続き等がおこなわれない場合、4ヶ月目から発生し、年に1回、3月末に年度分をまとめて管理資産より徴収しております。なお、期中に移換、脱退一時金請求等の手続きがおこなわれた場合は、その際に当年度分の管理手数料をお手続きの手数料とあわせて徴収します。

今後のお手続きにつきまして個々人の状況に応じたご案内を差し上げる関係上、ご本人様の個人情報にあたる内容をお答えする場合がありますので、本人確認を実施することがあります。なお、本人確認できない場合でも、自動移換者の方への一般的なご案内はおこなっています。